米アップル(Apple)や米グーグル(Google)では、これまでにアプリ内課金の売上に手数料を徴収してきた。

米アップルの場合、Apple Storeでのアプリの売上の30%が、2年目以降は15%が手数料としてかかっていた。

この手数料を理由に、大手アプリがこの手数料を回避しようとする動きを見せてきた。その代表例が、動画配信サービスのNetflix(ネットフリックス)、音楽配信サービスSpotifyなどである。

そんな中、米アップルが突然その手数料の停止を発表。30%の手数料が、特定のサービスを対象に免除される。これにより、サービス側は売上の100%を手にすることが可能となる。

これまでは、アプリ購入やアプリ内課金はApple Storeを経由して行われてきた。手数料が免除されるサービスでは、サービス側のシステムを使って決済ができるようになる。

現在、手数料免除の対象になっているのは、Amazonプライムビデオ、ヴィヴェンディCanal+である。

米アップルではこの新しい方針に加えて、パスワードレス機能や、Apple TV や Siri と同期できる機能も提供している。