新型コロナウイルス(COVID-19)拡大により在宅勤務や自宅待機が続く中、世界中でデリバリーサービスの需要が高まっている。劇的な需要の高まりに、デリバリーサービスではこれまで以上に従業員を必要としている。

実際に、アマゾンやウォールマートでは、急増したオンライン注文の対応からデリバリーまでをこなすため、10万人の従業員を追加で雇っている。

新型コロナウイルスの影響で、仕事を失った人も多く、デリバリーサービスで働き始める人たちも増えている。

新型コロナウイルスが拡大する前は、食品や日用品のデリバリーの需要はそこまで高くはなかった。これは、他の商品に比べ、食品や日用品は直接お店で買うことを好む人が多いからである。ニールセンの調査によると、米国では食品・日用品デリバリーの売上は、全体のたったの4%だったが、今月になって劇的に増え始めている。

食品・日用品デリバリーをする会社には、「Shipt (シップト)」や「Instacart (インスタカート)」、注文から1時間以内に配送するAmazomプライム会員向けサービス「Amazon Prime Now」などがある。デリバリー需要が劇的に伸びたことで、デリバリーの遅延も起きている。

一方で、デリバリーサービス側では、新型コロナウイルスの感染を防止するために、デリバリー者と受取人間での非接触型のデリバリーにも努めている。

手渡しでのデリバリーは行っておらず、商品は玄関の近くに置いて対応を行っている。アルコール消毒も徹底されている。また受取人の運転免許証を通して、本人確認も行っている。

しかし、デリバリー者にとって感染の心配は拭えない。特に、アパートメントへのデリバリーでは、ドアやエレベーターのボタンを触らなければならず、感染を危惧するデリバリー者もいる。