デジタル上での個人情報(プライバシー)の侵害に関する取り締まりが厳しくなっている。個人データの収集や利用を巡って様々な対策が取られている中、ユーザーはデジタルメディアがどのようにして個人情報を収集・利用しようとしているか警戒する必要が出ている。

ニューヨーク・タイムズ(New York Times)誌の運営チームと、グラフィック・ディレクターのStuart A. Thompson氏では、そんな個人情報へのアクセスに関するユーザーの意識調査を行った。

本調査では、会社が個人情報をどのように使っているか、または使う可能性があるかに関して、どう感じているかが調査された。

多くのユーザーが、利用するサービスの会社が、個人情報を収集していることを知っているものの、そのことに関してあまり快くは感じていない。

現在ユーザーは目をつぶって、プライバシーポリシーを同意しているところがあるものの、今後ユーザーが意識的にその内容を見るようになり批判する日も近いと、Thompson氏は述べている。

今回の調査プロジェクトでは、どこまでがユーザーの許容範囲であるか「線引き」を明確にすることが目的として行われた。ューヨーク・タイムズ誌では、スキュアモーフィックデザインの技術を使って、その線引きの実証を行っている。

またThompson氏は、ユーザーがサービスを利用するために個人情報を開示しなければならない状況下で、個人情報利用の同意を公平な条件で行えていないと指摘をしている。毎回長い文章のポリシーを読まずに同意することが、適切で目指したいプライバシーポリシーの形であると述べている。

また企業がユーザーのリスク管理に対する意識が不足していることを逆手に取るケースが増えている。そのため、EUのように「一般データ保護規則(GDPR)」を施行するなど、政府から個人情報の利用の透明性を義務付けることが重要である。

出版・メディア企業は特に、公衆の興味関心を元にコンテンツを提供する側であるからこそ、データの使用内容を明確にし、ユーザーがそのことに対して快く思うかどうか把握する必要があるであろう。