月額定額制のサブスクリプションモデルの波は日本にも少しずつ定着しつつある。その分野もエンターテイメントやソフトウェアに止まらず、家電業界にも広がっている。

総合家電メーカーの「パナソニック」では、最新テレビを定額で提供する「安心バリュープラン」をローンチした。この定額制を選ぶことで、購入時のまとまった出費が不要で、月々の支払いを低く抑えることができ、3年・5年スパンで最新テレビを楽しめるなど、そのメリットも大きい。

月額料金も選ぶテレビの大きさや機能によって様々だが、例えば4K有機ELテレビで55型(インチ)の場合で月々7,800円である。その他にも大きさは49〜65型(インチ)のオプションがあり、4K HDRと高機能のテレビから選ぶことができる。パナソニックは2020年に、冷蔵庫などその他の家電製品で定期制サービスを展開することを見据え、今回の定額制テレビ販売を軸にその可能性を探っている。

サブスクリピション型モデルは、日本でもトヨタ自動車の「クルマ乗り換え放題」やアパレル業界からはレナウンが「着ルダケ」の月額スーツレンタルを展開するなど、事例はいくつか見られており、その波に今回パナソニックも乗った形となる。

しかし、映画や音楽などのデジタルコンテンツの月額定額サービスとは違い、自動車業界や家電業界は実物の製品があるため、その在庫管理やメインテナンス費用が発生し、コストも重なってしまいがちという障壁がある。

また定期的な収益が見込めるサブスクリピションモデルであるが、まだ日本では大きな成功事例が見られておらず、スーツのAOKIなどローンチからすぐに撤退を余儀なくされた企業もいるのが現状である。課題はまだまだ多いものの、世界での成功事例も踏まえつつ日本にあったサブスクリプションビジネスの試行錯誤がこれからも要求される。