三菱地所株式会社と株式会社ブイキューブは、テレワークのための働くスペース「テレキューブ」の提供を行なっている。

オフィスエリアにおける、テレワーク空間の需要に応えるよう始まったサービスで、15分250円から利用が可能。スマホ1つで予約・ロック解除もできる。企業向けに、固定額の月額プランも提供している。

2023年までに、1,000もの「テレキューブ」を設置することを目標としており、すでに駅構内や空港、オフィス街などに設置されているのを見ることができる。

現在、東京を中心に作業スペースの需要が高く、喫茶店は常に仕事をしている人でいっぱいで、米国発シェアオフィス運営大手のWeWork(ウィーワーク)は、2018年に上陸して以来、会員制のシェアオフィススペースを物凄い勢いで増やしていることからも、その需要を垣間見ることができる。

日本政府が進める、働き方改革の推進や2020年の東京オリンピックに向けて、テレワークを推進する会社が増えている。そんな中、テレワーク難民を救うスペースの提供が、今後も需要を増すであろう。