左翼系メディアである「Raw Story」、「AlterNet」、右翼系メディアである「Washington Free Beacon」、「Daily Caller」、中道政党メディアである「Mediaite」、「Law & Crime」の6社が、GoogleやFacebookとの広告戦争に勝つため、『Digital News Alliance(デジタルニュース同盟)』を結成した。

これまで大手テック企業のサポートで政治関連ニュースを報道していたが、この同盟を結ぶことで、自分たちの資金で正しい報道を行うことが狙いだ。これは特に、2020年の大統領選挙を視野に入れた動きである。

eMarketerの調査によると、米国のデジタル広告費用のうち60%がGoogleとFacebookに取られている。しかし、過去2016年の大統領選挙では偽ニュースが両サイト内で出回るなど、報道への信憑性が疑われていた。これを受け、両サイトでは政治選挙に関するニュースや広告への対策を厳しく行ってきた。例えば、Googleではカナダの国内選挙を前に政治に関する広告掲載を禁止したり、Facebookでは英国での政治関連の広告主の承認を再度見直している。

そこで、6社で結成される『Digital News Alliance』では広告パッケージを提供している。この広告パッケージには、政治メディア6社のディスプレイ、カスタマイズ、動画、メルマガ、SNSなどが含まれている。本同盟では、さらにメディアを取り込む意思も示している。

GroupMのレポートによると、2020年の大統領選挙では99億米ドルの広告費が費やされる予定である。本同盟では、大手テック会社による独占を防ぎ、政治に興味を示すユーザーたちに絞ってリーチができるパッケージを今後提供する。