米三菱自動車では、米国やヨーロッパで注目を浴びる自動車コネクテッドサービスのトレンドに追いつくため、コネクテッドカー市場で活躍するイスラエルのOtonomo社との提携を結んだことを発表した。

日本の自動車メーカーとして初めて、コネクテッドサービス提供プラットフォームと契約を結ぶ三菱自動車は、自動車保険、駐車アプリ、定額制ガソリンサービス、洗車サービスなど100種類以上のサービスと提携を結ぶネットワークにアクセスが可能となる。

自動車のコネクテッドサービス市場に参入し始めた日本の自動車メーカーだが、コネクテッドサービスを搭載した自動車の売上は昨年で全体売上の3割で、5割もの全体売上を占める米国やヨーロッパと比べるとまだまだ消費者に受け入れられていないようだ。

McKinsey & Co.の調査によると、自動車コネクテッドデータ活用の市場は、2030年までに世界中で7,500億ドルまで膨れ上がることが予想されている。

三菱自動車以外の自動車メーカーでは、この分野においては、独自のプラットフォームの開発に投資を行っている。例えば、トヨタでは「T-Connect」と呼ばれる自動車向け情報通信サービスを定額制(サブスクリプション)で提供しており、リアルタイムの交通情報にアクセスしたり、レストラン予約や交通事故でのアシストなどのサービスを受けることができる。

またホンダでは、同様のサービスである「Honda Connected」を独自に展開しており、さらに中国のアリババグループと共同してコネクテッドサービスの開発に注力している。